健康保険・年金・社会保険など、サラリーマン時代には給与から引かれていた「税金」の支払いが押し寄せてきます。
しかも前年の所得に対しての金額なので注意が必要。
私の場合、住民票を愛媛→大阪→茨城と移動させたせいで行政が混乱し、実家に住民税の請求が行ってしまい混乱…
ということで今回は不安を払しょくするため
何をいつ支払わなくてはいけないのかまとめました。
こういう不安をなくすためにFP3級を勉強して、試験受けたのに全く身になっていないようです（笑）
実家に市県民税の支払い書が届いた💦
大阪に住む母からラインが一通。
「市県民税の納付書がこちらへ届きました」
「えええええええ～、なんで～😢」
払いそびれたら、資金調達などの際に信用が下がってしまうので何としてでも払わなくてはいけません。急いで茨城へ送ってもらいました。
それなのに現住所ではなく、大阪にとどいてしまった。
うん、税金怖い…ということで改めて調べなおしました。
事業を起こす前に知っておくべき税金
- 所得税
- 住民税
- 国民年金保険
- 健康保険
- 事業税←農業はかかりません
です。
以下ではそれぞれ（事業税は除く）を詳細に見ていきます。
所得税
1年間に稼いだ所得に対してかかる税金。
税率は5～45％です。
サラリーマンは、給与からの天引きでした。
しかし、農業を始めれば個人事業主。売り上げから経費を引いて、所得を計算します。
これがいわゆる確定申告ってやつですね。
経費にあれこれ含められるのが個人事業主のいいところ☺
住民税
１月１日時点で自分が住んでいる都道府県と市町村に払う税金。
税率は原則所得の10％。
6月に請求がきます。
支払いは6月末・8月末・10月末・1月末の計4回です。支払う金額はおおよそ4分割されています。
※脱サラの落とし穴
会社員の場合、毎月ひかれていました。
しかしそれはいつの分なのか。
所得税→1～12月に今年の分を天引き
住民税→6月~翌5月の給与から前年分が天引き
つまり、会社員時代にその月にひかれていたのは所得税だけ。
仮に2023年に会社を辞めたとしたら、24年には23年の所得に対しての住民税を払う必要があります。
稼ぎが多いほど住民税は高くなるので注意が必要です！！！！
国民年金保険
集めたお金を運用し、老後に支給してくれる保険。
ひと月当たりの金額は16520円（2023年度）。これは所得に関係なく一律です。
来年は16920円に値上がり😢。
払い方は毎月・半年・1年分です。
まとめて払うほど安くなります。1年間まとめてだと3520~4150円割引されます。
支払いの通知書が来るのは5月。
支払うタイミングは各月の月末までです。
1年間もしくは半年で支払いたい場合は、5月末までが期限です。
健康保険
医療費負担を3割など、病気やけがに役立つ税金。
農家になれば国民健康保険に入ることになると思います。会社の保険の任意継続や、その他国保組合に入るパターンは除きます。
自分が支払う税金はどれくらいなのか、便利なサイトがたくさんありますので参考にしてください。
納付書は7月中旬に届きます。
国民健康保険の支払いは年8回。
期限は7月末・8月末・10月頭・10月末・11月末・12月25日・1月末・2月末です。
まとめて払っても安くなりません。残念…
まとめ
サラリーマン時代に天引きされていた税金について、自分でいつ払わなければいけないか分かったかと思います。一年目だけでなく、二年目にも影響する税金もあります。
まとめて払えば安くなる税金もありますので、貯金は忘れないように。
いつ払わなくてはいけないのか把握していないと、大きな出費と重なってしまい滞納…なんてことも。
税金はこちらの都合に関係なくやってくるので気を付けたいですね。
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